第６章　審判


（拒絶査定に対する審判）
第１２１条

1.拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から３０日以内に審判を請求することができる。
2.前項の審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により同項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４
日（存外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。



第１２２条　削除


（特許の無効の審判）
第１２３条

1.特許が次の名号の一に該当するときは、その特許を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、２以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することが
できる。
1.その特許が第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（外国語書面出願を除く。）に対してされたとき。
2.その特許が第２５条、第２９条、第２９条の２、第３２条、第３８条又は第３９条第１項から第４項までの規定に違反してされたとき。
3.その特許が条約に違反してされたとき。
4.その特許が第３６条第４項又は第６項（第４号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとき。
5.外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。
6.その特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたとき。
7.特許がされた後において、その特許権者が第２５条の規定により特許権を享有することができない者になったとき、又はその特許が条約に違反することとなったとき。
8.その特許の願書に添付した明細書又は図面の訂正が第１２６条第１項ただし書若しくは第２項から第４項まで（第１２０条の４第３項又は第１３４条第５項において準用する場合を含む。）、第
１２０条の４第２項ただし書又は第１３４条第２項ただし書の規定に違反してされたとき。
2.前項の審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。
3.審判長は、第１項の審判の請求があつたときは、その旨を当該特許権についての専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。



第１２４条　削除



第１２５条

1.特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、特許が第１２３条第１項第７号に該当する場合において、その特許を無効にすべき旨の
審判が確定したときは、特許権は、その特許が同号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。


（存続期間の延長登録の無効の審判）
第１２５条の２

1.特許権の存続期間の延長登録が次の各号の一に該当するときは、その延長登録を無効にすることについて審判を請求することができる。
1.その延長登録がその特許発明の実施に第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められない場合の出願に対してされたとき。
2.その延長登録が、その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは登録した通常実施権を有する者が第６７条第２項の政令で定める処分を受けていない場合の出願に対して
されたとき。
3.その延長登録により延長された期間がその特許発明の実施をすることができなかつた期間を超えているとき。
4.その延長登録が当該特許権者でない者の出願に対してされたとき。
5.その延長登録が第６７条の２第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたとき。
2.第１２３条第２項及び第３項の規定は、前項の審判の請求について準用する。
3.延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その延長登録による存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。ただし、延長登録が第１項第３号に該当する場合において、そ
の特許発明の実施をすることができなかつた期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える期間について、その延長がされなかつたものとみなす。


（訂正の審判）
第１２６条

1.特許権者は、特許異議の申立て又は第１２３条第１項の審判が特許庁に係属している場合を除き、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる。ただし、
その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
1.特許請求の範囲の減縮
2.誤記又は誤訳の訂正
3.明りようでない記載の釈明
2.前項の明細書又は図面の訂正は、願書に添付した明細書又は図面（同項ただし書第２号の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては、外
国語書面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
3.第１項の明細書又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。
4.第１項ただし書第１号及び第２号の場合は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならな
い。
5.第１項の審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。ただし、特許が取消決定により取り消され、又は第１２３条第１項の審判により無効にされた後は、この限りでない。



第１２７条

1.特許権者は、専用実施権者、質権者又は第３５条第１項、第７７条第４項若しくは第７８条第１項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、前条第１項の審判
を請求することができる。



第１２８条

1.願書に添付した明細書又は図面の訂正をすべき旨の審決が確定したときは、その訂正後における明細書又は図面により特許出願、出願公開、特許をすべき旨の査定又は審決及び特許権の設定
の登録がされたものとみなす。



第１２９条及び第１３０条　削除


（審判請求の方式）
第１３１条

1.審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。
1.当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
2.審判事件の表示
3.請求の趣旨及びその理由
2.前項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、第１２３条第１項の審判以外の審判を請求する場合における前項第３号に掲げる請求の理由に
ついては、この限りでない。
3.第１２６条第１項の審判を請求するときは、請求書に訂正した明細書又は図面を添附しなければならない。


（共同審判）
第１３２条

1.同一の特許権について第１２３条第１項又は第１２５条の２第１項の審判を請求する者が２人以上あるときは、これらの者は、共同して審判を請求することができる。
2.共有に係る特許権について特許権者に対し審判を請求するときは、共有者の全員を被請求人として請求しなければならない。
3.特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならない。
4.第１項若しくは前項の規定により審判を請求した者又は第２項の規定により審判を請求された者の１人について、審判手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員につい
てその効力を生ずる。


（方式に違反した場合の決定による却下）
第１３３条

1.審判長は、請求書が第１３１条第１項又は第３項の規定に違反しているときは、請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならない。
2.審判長は、前項に規定する場合を除き、審判事件に係る手続について、次の名号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、その補正をすべきことを命ずるこどができる。
1.手続が第７条第１項から第３項まで又は第９条の規定に違反しているとき。
2.手続がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反しているとき。
3.手続について第１９５条第１項又は第２項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
3.審判長は、前２項の規定により、その補正をすべきこどを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないときは、決定をもってその手続を却下することがでぎる。
4.前項の決定は、文書をもって行い、かつ、理由をふさなければならない。


（不適法な手続の却下）
第１３３条の２

1.審判長は、審判事件に係る手続（審判の請求を除く。）において、不適法な手続きであってその補正をすることができないものについては、決定をもってその手続きを却下することができる。
2.前項の規定により却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明書を提出する機会を与えなげればならない。
3.第１項の決定は、文書をもって行い、かつ、理由を付さなければならない。


（答弁書の提出等）
第１３４条

1.審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。
2.第１２３条第１項の審判の被請求人は、前項又は第１５３条第２項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、次
に掲げる事項を目的とするものに限る。
1.特許請求の範囲の減縮
2.誤記又は誤訳の訂正
3.明りようでない記載の釈明
3.審判長は、第１項の答弁書又は前項の訂正の請求書に添付された訂正した明細書若しくは図面を受理したときは、その副本を請求人に送達しなければならない。
4.審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。
5.第１２６条第２項から第５項まで、第１２７条、第１２８条、第１３１条、第１３２条第３項及び第４項並びに第１６５条の規定は、第２項の場合に準用する。


（不適法な審判請求の審決による却下）
第１３５条

1.不適法な審判の請求であつて、その補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもつてこれを却下することができる。


（審判の合議制）
第１３６条

1.審判は、３人又は５人の審判官の合議体が行う。
2.前項の合議体の合議は、過半数により決する。
3.審判官の資格は、政令で定める。


（審判官の指定）
第１３７条

1.特許庁長官は、各審判事件（第１６２条の規定により審査官がその請求を審査する審判事件にあつては、第１６４条第３項の規定による報告があつたものに限る。）について前条第１項の合議体を
構成すべき審判官を指定しなければならない。
2.特許庁長官は、前項の規定により指定した審判官のうち審判に関与することに故障がある者があるときは、その指定を解いて他の審判官をもつてこれを補充しなければならない。


（審判長）
第１３８条

1.特許庁長官は、前条第１項の規定により指定した審判官のうち１人を審判長として指定しなければならない。
2.審判長は、その審判事件に関する事務を総理する。


（審判官の除斥）
第１３９条

1.審判官は、次の各号の一に該当するときは、その職務の執行から除斥される。
1.審判官又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人であるとき又はあつたとき。
2.審判官が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人の４親等内の血族、３親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき又はあつたとき。
3.審判官が事件の当事者、参加人又は特許異議申立人の後見人、後見監督人又は保佐人であるとき。
4.審判官が事件について証人又は鑑定人となつたとき。
5.審判官が事件について当事者、参加人若しくは特許異議申立人の代理人であるとき又はあつたとき。
6.審判官が事件について不服を申し立てられた査定に審査官として関与したとき。
7.審判官が事件について直接の利害関係を有するとき。



第１４０条

1.前条に規定する除斥の原因があるときは、当事者又は参加人は、除斥の申立をすることができる。


（審判官の忌避）
第１４１条

1.審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者又は参加人はこれを忌避することができる。
2.当事者又は参加人は、事件について審判官に対し書面又は口頭をもつて陳述をした後は、審判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因が
その後に生じたときは、この限りでない。


（除斥又は忌避の申立の方式）
第１４２条

1.除斥又は忌避の申立をする者は、その原因を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。ただし、口頭審理においては、口頭をもつてすることができる。
2.除斥又は忌避の原因は、前項の申立をした日から３日以内に疎明しなければならない。前条第２項ただし書の事実も、同様とする。


（除斥又は忌避の申立についての決定）
第１４３条

1.除斥又は忌避の申立があつたときは、その申立に係る審判官以外の審判官が審判により決定をする。ただし、その申立に係る審判官は、意見を述べることができる。
2.前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
3.第１項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。



第１４４条

1.除斥又は忌避の申立があつたときは、その申立についての決定があるまで審判手続を中止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。


（審判における審理の方式）
第１４５条

1.第１２３条第１項又は第１２５条の２第１項の審判は、口頭審理による。ただし、審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書面審理によるものとすることができる。
2.前項に規定する審判以外の審判は、書面審理による。ただし、審判長は、当事者の申立により又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。
3.審判長は、第１項又は前項ただし書の規定により口頭審理による審判をするときは、その期日及び場所を定め、その旨を記載した書面を当事者及び参加人に送達しなければならない。ただし、当
該事件について出頭した当事者又は参加人に対しこれを告知したときは、この限りでない。
4.第１項又は第２項ただし書の規定による口頭審理は、公開して行う。ただし、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるときは、この限りでない。



第１４６条

1.民事訴訟法第１３４条（通事）の規定は、審判に準用する。


（調書）
第１４７条

1.第１４５条第１項又は第２項ただし書の規定による口頭審理による審判については、特許庁長官が指定する職員は、審判長の命を受けて、期日ごとに審理の要旨その他必要な事項を記載した調
書を作成しなければならない。
2.前項の調書には、審判の審判長及び調書を作成した職員が記名し、印を押さなければならない。
3.民事訴訟法第１４５条から第１４７条まで（調書）の規定は、第１項の調書に準用する。


（参加）
第１４８条

1.第１３２条第１項の規定により審判を請求することができる者は、審理の終結に至るまでは、請求人としてその審判に参加することができる。
2.前項の規定による参加人は、被参加人がその審判の請求を取り下げた後においても、審判手続を続行することができる。
3.審判の結果について利害関係を有する者は、審理の終結に至るまでは、当事者の１方を補助するためその審判に参加することができる。
4.前項の規定による参加人は、１切の審判手続をすることができる。
5.第１項又は第３項の規定による参加人について審判手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、被参加人についても、その効力を生ずる。



第１４９条

1.参加を申請する者は、参加申請書を審判長に提出しなければならない。
2.審判長は、参加の申請があつたときは、参加申請書の副本を当事者及び参加人に送達し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。
3.参加の申請があつたときは、その申請をした者が参加しようとする審判の審判官が審判により決定をする。
4.前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
5.第３項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。


（証拠調及び証拠保全）
第１５０条

1.審判に関しては、当事者若しくは参加人の申立により又は職権で、証拠調をすることができる。
2.審判に関しては、審判請求前は利害関係人の申立により、審判の係属中は当事者若しくは参加人の申立により又は職権で、証拠保全をすることができる。
3.前項の規定による審判請求前の申立は、特許庁長官に対してしなければならない。
4.特許庁長官は、第２項の規定による審判請求前の申立があつたときは、証拠保全に関与すべき審判官を指定する。
5.審判長は、第１項又は第２項の規定により職権で証拠調又は証拠保全をしたときは、その結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならな
い。
6.第１項又は第２項の証拠調又は証拠保全は、当該事務を取り扱うべき地の地方裁判所又は簡易裁判所に嘱託することができる。



第１５１条

1.第１４７条並びに民事訴訟法第１３０条（受命裁判官の指定及び嘱託）、第１５２条第１項から第３項まで（期日）、第１５４条第１項（呼出し）、第２５７条から第２６０条まで、第２６２条から第２６７条ま
で、第２７１条から第２７６条まで、第２７９条から第２８２条まで、第２８３条第１項、第２８５条から第３０２条まで、第３０４条、第３０５条、第３０６条第１項、第２項及び第３項前段、第３０７条から第３
１４条まで、第３１９条から第３２７条まで、第３２８条第１項、第３２９条第１項、第３３０条、第３３２条から第３３４条まで、第３３５条第１項、第３３６条、第３３７条、第３４０条前段、第３４１条から第３
４３条まで、第３４５条から第３５１条の２まで（証拠）並びに第３５８条の３（書面の提出）の規定は、前条の規定による証拠調べ又は証拠保全に準用する。この場合において、同法第２５７条中「裁
判所ニ於テ当事者ガ自白シタル事実及顕著ナル事実」とあるのは「顕著ナル事実」と、同法第２６７条第２項中「保証金ヲ供託セシメ又ハ其ノ主張ノ真実ナルコトヲ」とあるのは「其ノ主張ノ真実ナル
コトヲ」と読み替えるものとする。


（職権による審理）
第１５２条

1.審判長は、当事者又は参加人が法定若しくは指定の期間内に手続をせず、又は第１４５条第３項の規定により定めるところに従つて出頭しないときであつても、審判手続を進行することができる。



第１５３条

1.審判においては、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。
2.審判長は、前項の規定により当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したときは、その審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与
えなければならない。
3.審判においては、請求人が申し立てない請求の趣旨については、審理することができない。


（審理の併合又は分離）
第１５４条

1.当事者の双方又は１方が同一である２以上の審判については、その審理の併合をすることができる。
2.前項の規定により審理の併合をしたときは、さらにその審理の分離をすることができる。


（審理の請求の取下げ）
第１５５条

1.審判の請求は、審決が確定するまでは、取り下げることができる。
2.審判の請求は、第１３４条第１項の答弁書の提出があつた後は、相手方の承諾を得なければ、取り下げることができない。
3.２以上の請求項に係る特許の２以上の請求項について第１２３条第１項の審判を請求したときは、その請求は、請求項ごとに取り下げることができる。


（審理の終結の通知）
第１５６条

1.審判長は、事件が審決をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。
2.審判長は、必要があるときは、前項の規定による通知をした後であつても、当事者若しくは参加人の申立により又は職権で、審理の再開をすることができる。
3.審決は、第１項の規定による通知を発した日から２０日以内にしなければならない。ただし、事件が複雑であるとき、その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。


（審決）
第１５７条

1.審決があつたときは、審判は、終了する。
2.審決は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行い、審決をした審判官がこれに記名し、印を押さなければな
1.審判の番号
2.当事者及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
3.審判事件の表示
4.審決の結論及び理由
5.審決の年月日
3.特許庁長官は、審決があつたときは、審決の謄本を当事者、参加人及び審判に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。


（拒絶査定に対する審判における特則）
第１５８条

1.審査においてした手続は、第１２１条第１項の審判においても、その効力を有する。

第１５９条

1.第５３条の規定は、第１２１条第１項の審判に準用する。この場合において、第５３条第１項中「第１７条の２第１項第２号」とあるのは「第１７条の２第１項第２号又は第３号」と、「補正が」とあるのは
「補正（同項第２号に掲げる場合にあつては、第１２１条第１項の審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。
2.第５０条の規定は、第１２１条第１項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、第５０条ただし書中「第１７条の２第１項第２号に掲げる場合」と
あるのは、「第１７条の２第１項第２号又は第３号に掲げる場合（同項第２号に掲げる場合にあつては、第１２１条第１項の審判の請求前に補正をしたときを除く。）」と読み替えるものとする。
3.第５１条の規定は、第１２１条第１項の審判の請求を理由があるとする場合に準用する。



第１６０条

1.第１２１条第１項の審判において査定を取り消すときは、さらに審査に付すべき旨の審決をすることができる。
2.前項の審決があつた場合における判断は、その事件について審査官を拘束する。
3.第１項の審決をするときは、前条第３項の規定は、適用しない。



第１６１条

1.第１３４条第１項から第３項まで及び第５項、第１４８条並びに第１４９条の規定は、第１２１条第１項の審判には、適用しない。



第１６２条

1.特許庁長官は、第１２１条第１項の審判の請求があつた場合において、その日から３０日以内にその請求に係る特許出願の願書に添附した明細書又は図面について補正があつたときは、審査官
にその請求を審査させなければならない。



第１６３条

1.第４８条、第５３条及び第５４条の規定は、前条の規定による審査に準用する。この場合において、第５３条第１項中「第１７条の２第１項第２号」とあるのは「第１７条の２第１項第２号又は第３号」
と、「補正が」とあるのは「補正（同項第２号に掲げる場合にあつては、第１２１条第１項の審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。
2.第５０条の規定は、前条の規定による審査において審判の請求に係る査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、第５０条ただし書中「第１７条の２第１項第２
号に掲げる場合」とあるのは、「第１７条の２第１項第２号又は第３号に掲げる場合（同項第２号に掲げる場合にあつては、第１２１条第１項の審判の請求前に補正をしたときを除く。）」と読み替える
ものとする。
3.第５１条及び第５２条の規定は、前条の規定による審査において審判の請求を理由があるとする場合に準用する。



第１６４条

1.審査官は、第１６２条の規定による審査において特許をすべき旨の査定をするときは、審判の請求に係る拒絶をすべき旨の査定を取り消さなければならない。
2.審査官は、前項に規定する場合を除き、前条第１項において準用する第５３条第１項の規定による却下の決定をしてはならない。
3.審査官は、第１項に規定する場合を除き、当該審判の請求について査定をすることなくその審査の結果を特許庁長官に報告しなければならない。


（訂正の審判における特則）
第１６５条

1.審判長は、第１２６条第１項の審判の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は同条第２項から第４項までの規定に適合しないときは、請求人にその理由を通知し、相当の期間を
指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。



第１６６条

1.第１３４条第１項から第３項まで及び第５項、第１４８条並びに第１４９条の規定は、第１２６条第１項の審判には、適用しない。


（審決の効力）
第１６７条

1.何人も、第１２３条第１項又は第１２５条の２第１項の審判の確定審決の登録があつたときは、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。


（訴訟との関係）
第１６８条

1.審判において必要があると認めるときは、特許異議の申立てについての決定若しくは他の審判の審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。
2.訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、審決が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。


（審判における費用の負担）
第１６９条

1.第１２３条第１項又は第１２５条の２第１項の審判に関する費用の負担は、審判が審決により終了するときはその審決をもつて、審判が審決によらないで終了するときは審判による決定をもつて、職
権で、定めなければならない。
2.民事訴訟法第８９条から第９４条まで、第９８条第１項及び第２項、第９９条、第１０１条並びに第１０２条（訴訟費用の負担）の規定は、前項に規定する審判に関する費用に準用する。
3.第１２１条第１項又は第１２６条第１項の審判に関する費用は、請求人又は申立人の負担とする。
4.民事訴訟法第９３条（共同訴訟の費用）の規定は、前項の規定により請求人又は申立人が負担する費用に準用する。
5.審判に関する費用の額は、請求により、審決又は決定が確定した後に特許庁長官が決定をする。
6.審判に関する費用の範囲、額及び納付並びに審判における手続上の行為をするために必要な給付については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）
中これらに関する規定（第２章第１節及び第３節に定める部分を除く。）の例による。


（費用の額の決定の執行力）
第１７０条

1.審判に関する費用の額についての確定した決定は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。




第７章　再審


（再審の請求）
第１７１条

1.確定した取消決定及び確定審決に対しては、その当事者は、再審を請求することができる。
2.民事訴訟法第４２０条第１項及び第２項並びに第４２１条（再審の理由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。



第１７２条

1.審判の請求人及び被請求人が共謀して第３者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第３者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。
2.前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。


（再審の請求期間）
第１７３条

1.再審は、請求人が取消決定又は審決が確定した後再審の理由を知つた日から３０日以内に請求しなければならない。
2.再審を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在
外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。
3.請求人が法律の規定に従つて代理されなかつたことを理由として再審を請求するときは、第１項に規定する期間は、請求人又はその法定代理人が送達により取消決定又は審決があつたことを知
つた日の翌日から起算する。
4.取消決定又は審決が確定した日から３年を経過した後は、再審を請求することができない。
5.再審の理由が取消決定又は審決が確定した後に生じたときは、前項に規定する期間は、その理由が発生した日の翌日から起算する。
6.第１項及び第４項の規定は、当該審決が前にされた確定審決と抵触することを理由とする再審の請求には、適用しない。


（審判の規定等の準用）
第１７４条

1.第１１４条、第１１６条から第１２０条まで、第１２０条の４から第１２０条の６まで、第１３１条、第１３２条第３項、第１５４条、第１５５条第１項及び第３項並びに第１５６条の規定は、確定した取消決定
に対する再審に準用する。
2.第１３１条、第１３２条第３項及び第４項、第１３３条、第１３３の２、第１３４条第４項、第１３５条がら第１４７条まで、第１５０条から第１５２条まで、第１５５条第１項、第１５６条から第１６０条まで、第１
６８条、第１６９条第３項から第６項まで並びに第１７０条の規定は、第１２１条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。
3.第１３１条、第１３２条第１項、第２項及び第４項、第１３３条、第１３３条の２、第１３４条第１項、第３項及び第４項、第１３５条から第１５２条まで、第１５４条から第１５７条まで、第１６７条、第１６８
条、第１６９条第１項、第２項、第５項及び第６項並びに第１７０条の規定は、第１２３条第１項又は第１２５条の２第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。
4.第１３１条、第１３２条第３項及び第４項、第１３３条、第１３３条の２、第１３４条第４項、第１３５条から第１４７条まで、第１５０条から第１５２条まで、第１５５条第１項、第１５６条、第１５７条、第１６５
条、第１６８条、第１６９条第３項から第６項まで並びに第１７０条の規定は、第１２６条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。
5.民事訴訟法第４２７条第１項（審理の範囲）の規定は、再審に準用する。


（再審により回復した特許権の効力の制限）
第１７５条

1.取り消し、若しくは無効にした特許に係る特許権若しくは無効にした存続期間の延長登録に係る特許権が再審により回復した場合又は拒絶をすべき旨の審決があつた特許出願若しくは特許権の
存続期間の延長登録の出願について再審により特許権の設定の登録若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録があつた場合において、その特許が物の発明についてされているときは、特
許権の効力は、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し、又は日本国内において生産し、若しくは取得した当該物には、及ばない。
2.取り消し、若しくは無効にした特許に係る特許権若しくは無効にした存続期間の延長登録に係る特許権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた特許出願若しくは特許権の
存続期間の延長登録の出願について再審により特許権の設定の登録若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録があつたときは、特許権の効力は、当該取消決定又は審決が確定した後再
審の請求の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。
1.当該発明の善意の実施
2.特許が物の発明についてされている場合において、善意に、その物の生産にのみ使用する物を生産し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をした行為
3.特許が方法の発明についてされている場合において、善意に、その発明の実施にのみ使用する物を生産し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をした行
為



第１７６条

1.取り消し、若しくは無効にした特許に係る特許権若しくは無効にした存続期間の延長登録に係る特許権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた特許出願若しくは特許権の
存続期間の延長登録の出願について再審により特許権の設定の登録若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録があつたときは、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前
に善意に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権につ
いて通常実施権を有する。



第１７７条　削除




第８章　訴訟


（審決等に対する訴え）
第１７８条

1.取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書又は審判若しくは再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
2.前項の訴えは、当事者、参加人又は当該特許異議の申立てについての審理、審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り、提起することができる。
3.第１項の訴えは、審決又は決定の謄本の送達があつた日から３０日を経過した後は、提起することができない。
4.前項の期間は、不変期間とする。
5.審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、職権で、前項の不変期間について附加期間を定めることができる。
6.審判を請求することができる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ、提起することができない。


（被告適格）
第１７９条

1.前条第１項の訴えにおいては、特許庁長官を被告としなければならない。ただし、第１２３条第１項若しくは第１２５条の２第１項の審判又はこれらの審判の確定審決に対する第１７１条第１項の再審
の審決に対するものにあつては、その審判又は再審の請求人又は被請求人を被告としなければならない。


（出訴の通知）
第１８０条

1.裁判所は、前条ただし書に規定する訴の提起があつたときは、遅滞なく、その旨を特許庁長官に通知しなければならない。


（審決又は決定の取消）
第１８１条

1.裁判所は、第１７８条第１項の訴の提起があつた場合において、当該請求を理由があると認めるときは、当該審決又は決定を取り消さなければならない。
2.審判官は、前項の規定による審決又は決定の取消の判決が確定したときは、さらに審理を行い、審決又は決定をしなければならない。


（裁判の正本の送付）
第１８２条

1.裁判所は、第１７９条ただし書に規定する訴について訴訟手続が完結したときは、遅滞なく、特許庁長官に各審級の裁判の正本を送付しなければならない。


（対価の額についての訴え）
第１８３条

1.第８３条第２項、第９２条第３項若しくは第４項又は第９３条第２項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができ
る。
2.前項の訴えは、裁定の謄本の送達があつた日から３月を経過した後は、提起することができない。


（被告適格）
第１８４条

1.前条第１項の訴えにおいては、次に掲げる者を被告としなければならない。
1.第８３条第２項、第９２条第４項又は第９３条第２項の裁定については、通常実施権者又は特許権者若しくは専用実施権者
2.第９２条第３項の裁定については、通常実施権者又は第７２条の他人（不服申立てと訴訟との関係）



第１８４条の２

1.この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分（第１９５条の４に規定する処分を除く。）の取り消しの訴えは、当該処分についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決を経た後
でなければ、提起することができない。




第９章　特許協力条約に基づく国際出願に係る特例


（国際出願による特許出願）
第１８４条の３

1.１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第１１条（１）若しくは（２）（ｂ）又は第１４条（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願で
あつて、条約第４条（１）（ii）の指定国の日本国を含むもの（特許出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。
2.前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、第４３条の規定は、適用しない。


（外国語でされた国際特許出願の翻訳文）
第１８４条の４

1.外国語でされた国際特許出願（以下「外国語特許出願」という。）の出願人は、条約第２条（xi）の優先日（以下「優先日」という。）から１年８月（優先日から１年７月以内に条約第３３条に規定する国
際予備審査の請求をし、かつ、条約第３１条（４）（ａ）の規定に基づき日本国を選択国として選択した国際特許出願にあつては、優先日から２年６月。以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前
条第１項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第３条（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁
長官に提出しなければならない。
2.前項の場合において、外国語特許出願の出願人が条約第１９条（１）の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出
することができる。
3.国内書面提出期間内に第１項に規定する明細書の翻訳文及び前２項に規定する請求の範囲の翻訳文の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。
4.第１項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第１９条（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請
求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。）の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。
5.第１８４条の７第３項本文の規定は、第２項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。


（書面の提出及び補正命令）
第１８４条の５

1.国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。
1.出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
2.発明者の氏名及び住所又は居所
3.国際出願日その他の通商産業省令で定める事項
2.特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
1.前項の規定により提出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき。
2.前項の規定による手続が第７条第１項から第３項まで又は第９条の規定に違反しているとき。
3.前項の規定による手続が通商産業省令で定める方式に違反しているとき。
4.前条第１項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間内に提出しないとき。
5.第１９５条第２項の規定により納付すべき手数料を国内書面提出期間内に納付しないとき。
3.特許庁長官は、前項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、当該国際特許出願を却下すみことができる。


（国際出願に係る願書、明細書等の効力等）
第１８４条の６

1.国際特許出願に係る国際出願日における願書は、第３６条第１項の規定により提出した願書とみなす。
2.日本語でされた国際特許出願（以下「日本語特許出願」という。）に係る国際出願日における明細書及び請求の範囲並びに外国語特許出願に係る国際出願日における明細書及び請求の範囲の翻
訳文は第３６条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書と、日本語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲及び外国語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲の翻訳
文は同項の規定により願書に添付して提出した明細書に記載した特許請求の範囲と、日本語特許出願に係る国際出願日における図面並びに外国語特許出願に係る国際出願日における図面（図
面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した図面と、日本語特許出願に係る要約及び外国語特許出願に係る要約の翻訳文は同項の規定に
より願書に添付して提出した要約書とみなす。
3.第１８４条の４第２項又は第４項の規定により条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は、前項の規定にかかわらず、国際出願日における明細書の翻訳
文及び当該補正後の請求の範囲の翻訳文を第３６条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書と、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を同項の規定により願書に添付して提出した明細
書に記載した特許請求の範囲とみなす。


（日本語特許出願に係る条約第１９条に基づく補正）
第１８４条の７

1.日本語特許出願の出願人は、条約第１９条（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあつては同条（１）の規定に基づき提出された
補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならない。
2.前項の規定により補正書の写しが提出されたときは、その補正書の写しにより、願書に添付した明細書に記載した特許請求の範囲について第１７条の２第１項の規定による補正がされたものとみ
なす。ただし、条約第２０条の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
3.第１項に規定する期間内に日本語特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第１９条（１）の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書
に規定するときは、この限りでない。


（条約第３４条に基づく補正）
第１８４条の８

1.国際特許出願の出願人は、条約第３４条（２）（ｂ）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあつては同条（２）（ｂ）の規定に基づき提出さ
れた補正書の写しを、外国語特許出願に係る補正にあつては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。
2.前項の規定により補正書の写し又は補正書の翻訳文が提出されたときは、その補正書の写し又は補正書の翻訳文により、願書に添付した明細書又は図面について第１７条の２第１項の規定によ
る補正がされたものとみなす。ただし、日本語特許出願に係る補正につき条約第３６条（３）（ａ）の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、
補正がされたものとみなす。
3.第１項に規定する期間内に国際特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第３４条（２）（ｂ）の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし
書に規定するときは、この限りでない。
4.第２項の規定により外国語特許出願に係る願書に添付した明細書又は図面について第１７条の２第１項の規定による補正がされたものとみなされたときは、その補正は同条第２項の誤訳訂正書を
提出してされたものとみなす。


（国内公表等）
第１８４条の９

1.特許庁長官は、第１８４条の４第１項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願について、特許掲載公報の発行をしたものを除き、国内書面提出期間の経過後（国内書面提出期間内に出
願人から出願審査の請求があつた国際特許出願であつて条約第２１条に規定する国際公開（以下「国際公開」という。）がされているものについては、優先日から１年６月を経過した時又は出願審
査の請求の時のいずれか遅い時の後）、遅滞なく、国内公表をしなければならない。
2.国内公表は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。
1.出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
2.特許出願の番号
3.国際出願日
4.発明者の氏名及び住所又は居所
5.第１８４条の４第１項に規定する明細書及び図面の中の説明の翻訳文に記載した事項、同項に規定する請求の範囲の翻訳文（同条第２項に規定する翻訳文が提出された場合にあつては、
当該翻訳文）及び同条第４項に規定する翻訳文に記載した事項、図面（図面の中の説明を除く。）の内容並びに要約の翻訳文に記載した事項（特許公報に掲載することが公の秩序又は善
良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるものを除く。）
6.国内公表の番号及び年月日
7.前各号に掲げるもののほか、必要な事項
3.第６４条第３項の規定は、前項の規定により同項第５号の要約の翻訳文に記載した事項を特許公報に掲載する場合に準用する。
4.第６４条の規定は、国際特許出願には、適用しない。
5.国際特許出願については、第４８条の５第１項、第４８条の６、第６６条第３項ただし書、第１２８条、第１８６条第１項第１号及び第２号並びに第１９３条第２項第１号、第２号、第６号及び第９号中「出
願公開」とあるのは、日本語特許出願にあっては「第１８４条の９第１項の国際公開」と、外国語特許出願にあつては「第１８４条の９第１項の国内公表」とする。
6.外国語特許出願に係る証明等の請求については、第１８６条第１項第１号中「又は第６７条の２第２項の資料」とあるのは「又は１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第３条（
２）に規定する国際出願の願書、明細書、請求の範囲、図面若しくは要約(特許権の設定の登録がされた国際特許出願に係るもの又は国際公開がされたものを除く。)」とする。
7.国際特許出願に関し特許公報に掲載すべき事項については、第１９３条第２項第３号中「出願公開後における」とあるのは、「国際公開がされた国際特許出願に係る」とする。


（国際公開及び国内公表の効果等）
第１８４条の１０

1.国際特許出願の出願人は、日本語特許出願については国際公開があつた後(優先日から１年６月を経過する以前に国際公開があつたときは、優先日から１年６月を経過した後)に、外国語特許出
願については国内公表があつた後に、国際特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、
その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、日本語特許出願については国際
公開がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前(優先日から１年６月を経過する以前に国際公開がされた国際特許出願については、優先日から１年６月を経過し
た後特許権の設定の登録前)に、外国語特許出願については国内公表がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に、業としてその発明を実施した者に対して
は、同様とする。
2.第６５条第２項から第５項までの規定は、前項の規定により請求権を行使する場合に準用する。


（在外者の特許管理人の特例）
第１８４条の１１

1.在外者である国際特許出願の出願人は、国内処理基準時までは、第８条第１項の規定にかかわらず、特許管理人によらないで手続をすることができる。
2.前項に規定する者は、国内処理基準時の属する日後通商産業省令で定める期間内に、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出なければならない。
3.前項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げたものとみなす。


（補正の特例）
第１８４条の１２

1.日本語特許出願については第１８４条の５第１項の規定による手続きをし、かつ、第１９５条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第１８４条の４第１項及
び第１８４条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第１９５条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第１７条第１項本文の規定に
かかわらず、手続の補正（第１８４条の７第２項及び第１８４条の８第２項に規定する補正を除く。）をすることができない。
2.外国語特許出願に係る明細書又は図面について補正ができる範囲については、第１７条の２第２項中「第３６条の２第２項の外国語書面出願」とあるのは「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」
と、同条第３項中「願書に最初に添付した明細書又は図面（第３６条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第４項の規定により明細書及び図面とみなされた同条第２項に規定する外国語
書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をした場合にあつては、 翻訳文又は当該補正後の明細書若しくは図面））」とあるのは「第１８４条の４第１項の国際出願日（以
下この項において「国際出願日」という。）における第１８４条の３第２項の国際特許出願（以下この項に於て「国際特許出願」という。）の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の第１８４条
の４第１項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文（同条第２項又は第４項の規定により１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第１９条（
１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下この項において「翻
訳文等」という。）（誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文等又は当該補正後の明細書若しくは図面）」とする。
3.国際特許出願の出願人は、第１７条の３の規定にかかわらず、優先日から１年３月以内に限り、願書に添付した要約書について補正することができる。


（特許要件の特例）
第１８４条の１３

1.第２９条の２に規定する他の特許出願又は実用新案登録出願が国際特許出願又は実用新案方第４８条の３第２項の国際実用新案登録出願である場合における第２９条の２の規定の適用につい
ては、同条中「他の特許出願又は実用新案登録出願であつて」とあるのは「他の特許出願又は実用新案登録出願（第１８４条の４第３項又は実用新案法第４８条の４第３項の規定により取り下げら
れたものとみなされた第１８４条の４第１項の外国語特許出願又は同法第４８条の４第１項の外国語実用新案登録出願を除く。）であつて」と、「出願公開又は」とあるのは「出願公開、」と、「発行
が」とあるのは「発行又は１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第２１条に規定する国際公開が」と、「願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第１８４条の４第１
項又は実用新案法第４８条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。


（発明の新規性の喪失の例外の特例）
第１８４条の１４

1.国際特許出願に係る発明について第３０条第１項又は第３項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面及びその国際特許出願に係る発明が同条第１項又は第３項に規定する発
明であることを証明する書面を、同条第４項の規定にかかわらず、国内処理基準時の属する日後通商産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができる。


（特許出願等に基づく優先権主張の特例）
第１８４条の１５

1.国際特許出願については、第４１条第４項及び第４条第２２項の規定は、適用しない。
2.日本語特許出願についての第４１条第３項の規定の適用については、同項中「又は出願公開」とあるのは、「又は１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第２１条に規定する国
際公開」とする。
3.外国語特許出願についての第４１条第３項の規定の適用については、同項中「特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出
願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「又は出願公開」とあるのは「又は１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第２１条に規定する国際公開」とする。
4.第４１条第１項の先の出願が国際特許出願又は実用新案法第４８条の３第２項の国際実用新案登録出願である場合における第４１条第１項から第３項まで及び第４２条第１項の規定の適用につい
ては、第４１条第１項及び第２項中「願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第１８４条の４第１項又は実用新案法第４８条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求
の範囲又は図面」と、同条第３項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「先の出願の第１８４条の４第１項又は実用新案法第４８条の４第１項の国際出願日における国
際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「について出願公開」とあるのは「について１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第２１条に規定する国際公開」と、第４２条第１項
中「その出願の日から１年３月を経過した時」とあるのは「第１８４条の４第４項若しくは実用新案法第４８条の４第４項の国内処理基準時又は第１８４条の４第１項若しくは同法第４８条の４第１項の
国際出願日から１年３月を経過した時のいずれか遅い時」とする。


（出願変更の特例）
第１８４条の１６

1.実用新案法第４８条の３第１項又は第４８条の１６第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の特許出願への変更については、同法第４８条の５第４項の日本語実用新案登録出
願にあつては同条第１項、同法第４８条の４第１項の外国語実用新案登録出願にあつては同項及び同法第４８条の５第１項の規定による手続をし、かつ、同法第５４条第２項の規定により納付すべ
き手数料を納付した後（同法第４８条の１６第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。


（出願審査の請求の時期の制限）
第１８４条の１７

1.国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあつては第１８４条の５第１項、外国語特許出願にあつては第１８４条の４第１項及び第１８４条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第１９５条第２
項の規定により納付すべき手数料を納付した後、国際特許出願の出願人以外の者は、国内書面提出期間の経過後でなければ、国際特許出願についての出願審査の請求をすることができない。


（拒絶理由等の特例）
第１８４条の１８

1.外国語特許出願に係る拒絶の査定、特許異議の申立て及び第１２３条第１項の審判については、第４９条第５号、第１１３条第１号及び第５号並びに第１２３条第１項第１号及び第５号中「外国語書
面出願」とあるのは「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」と、第４９条第５号、第１１３条第５号及び第１２３条第１項第５号中「外国語書面」とあるのは「第１８４条の４第１項の国際出願日にお
ける国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。


（訂正の特例）
第１８４条の１９

1.外国語特許出願に係る第１２０条の４第２項及び第１３４条第２項の規定による訂正並びに第１２６条第１項の審判の請求については、同条第２項中「外国語書面出願」とあるのは「第１８４条の４第
１項の外国語特許出願」と、「外国語書面」とあるのは「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。


（決定により特許出願とみなされる国際出願）
第１８４条の２０

1.条約第２条（vii）の国際出願の出願人は、条約第４条（１）（ii）の指定国に日本国を含む国際出願（特許出願に係るものに限る。）につき条約第２条（xv）の受理官庁により条約第２５条（１）（ａ）に規
定する拒否若しくは同条（１）（ａ）若しくは（ｂ）に規定する宣言がされ、又は条約第２条（xix）の国際事務局により条約第２５条（１）（ａ）に規定する認定がされたときは、通商産業省令で定める期間
内に、通商産業省令で定めるところにより、特許庁長官に同条（２）（ａ）に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。
2.外国語でされた国際出願につき前項の申出をする者は、申出に際し、明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他の通商産業省令で定める国際出願に関する書類の日本
語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。
3.特許庁長官は、第１項の申出があつたときは、その申出に係る拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当であるか否かの決定をしなければならない。
4.前項の規定により特許庁長官が同項の拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当でない旨の決定をしたときは、その決定に係る国際出願は、その国際出
願につきその拒否、宣言又は認定がなかつたものとした場合において国際出願日となつたものと認められる日にされた特許出願とみなす。
5.前項の規定により特許出願とみなされた国際出願については、第６４条第１項中「特許出願の日」とあるのは「第１８４条の４第１項の優先日」と、同条第２項第６号中「外国語書面出願」とあるのは
「外国語でされた国際出願」と、「外国語書面及び外国語要約書面」とあるのは「第１８４条の２０第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範
囲、図面及び要約」とする。
6.第１８４条の３第２項、第１８４条の６第１項及び第２項、第１８４条の９第６項、第１８４条の１２から第１８４条の１４まで、第１８４条の１５第１項、第３項及び第４項並びに第１８４条の１７から前条ま
での規定は、第４項の規定により特許出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。




第１０章　雑則


（２以上の請求項に係る特許又は特許権についての特則）
第１８５条

1.２以上の請求項に係る特許又は特許権についての第２７条第１項第１号、第６５条第４項（第１８４条の１０第２項において準用する場合を含む。）、第８０条第１項、第９７条第１項、第９８条第１項第
１号、第１１１条第１項第２号、第１１４条第３項（第１７４条第１項において準用する場合を含む。）、第１２３条第２項、第１２５条、第１２６条第５項（第１３４条第５項において準用する場合を含む。）、
第１３２条第１項（第１７４条第３項において準用する場合を含む。）、第１７５条、第１７６条若しくは第１９３条第２項第４号又は実用新案法第２０条第１項の規定の適用については、請求項ごとに特
許がされ、又は特許権があるものとみなす。


（証明等の請求）
第１８６条

1.何人も、特許庁長官に対し、特許に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類の閲覧若しくは謄写又は特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した
書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。
1.願書、願書に添付した明細書、図面若しくは要約書若しくは外国語書面若しくは外国語要約書面若しくは特許出願の審査に係る書類へ特許権の設定の登録又は出願公開がされたものを
除く。)又は第６７条の２第２項の資料
2.第１２１条第１項の審判に係る書類(当該事件に係る特許出額について特許権の設定の登録又は出願公開がされたものを除く。)
3.第１２３条第１項若しくは第１２５条の２第１項の審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘密
(不正競争防止法(平成５年法律第４７号)第２条第４項に規定する営業秘密をいう。)が記載された旨の申出があつたもの
4.個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの
5.公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの
2.特許庁長官は、前項第１号から第４号までに掲げる書類について、同項本文の請求を認めるときは、当該書類を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。


（特許表示）
第１８７条

1.特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、通商産業省令で定めるところにより、物の特許発明におけるその物若しくは物を生産する方法の特許発明におけるその方法により生産した物（以
下「特許に係る物」という。）又はその物の包装にその物又は方法の発明が特許に係る旨の表示（以下「特許表示」という。）を附するように努めなければならない。


（虚偽表示の禁止）
第１８８条

1.何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
1.特許に係る物以外の物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を附する行為
2.特許に係る物以外の物であつて、その物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を附したものを譲渡し、貸し渡し、又は譲渡若しくは貸渡のために展示する行為
3.特許に係る物以外の物を生産させ若しくは使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその物の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為
4.方法の特許発明におけるその方法以外の方法を使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその方法の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為


（送達）
第１８９条

1.送達する書類は、この法律に規定するもののほか、通商産業省令で定める。



第１９０条

1.民事訴訟法第１６１条第１項、第１６２条、第１６３条（送達の機関）、第１６４条第１項、第１６５条、第１６６条、第１６８条、第１６９条、第１７１条から第１７３条まで（送達の方法）及び第１７７条（送達
証明）の規定は、この法律又は前条の通商産業省令で定める書類の送達に準用する。この場合において、同法第１６１条第１項、第１６３条及び第１７１条第４項中「裁判所書記官」とあるのは「特
許庁長官ノ指定スル職員」と、同法第１６２条第１項中「執行官又ハ郵便」とあるのは「郵便」と、同法第１７２条中「場合ニ於テハ裁判所書記官」とあるのは「場合及審査ニ関スル書類ヲ送達スベキ
場合ニ於テハ特許庁長官ノ指定スル職員」と読み替えるものとする。



第１９１条

1.送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れないとき、又は前条において準用する民事訴訟法第１７２条の規定により送達をすることができないときは、公示送達をすることが
できる。
2.公示送達は、送達する書類を送達を受けるべき者に何時でも交付すべき旨を官報及び特許公報に掲載するとともに特許庁の掲示場に掲示することにより行う。
3.公示送達は、官報に掲載した日から２０日を経過することにより、その効力を生ずる。



第１９２条

1.在外者に特許管理人があるときは、その特許管理人に送達しなければならない。
2.在外者に特許管理人がないときは、書類を航空扱とした書留郵便に付して発送することができる。
3.前項の規定により書類を郵便に付して発送したときは、発送の時に送達があつたものとみなす。


（特許公報）
第１９３条

1.特許庁は、特許公報を発行する。
2.特許公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。
1.出願公開後における拒絶をすべき旨の査定若しくは特許出願の放棄、取下げ若しくは却下又は特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ
2.出願公開後における特許を受ける権利の承継
3.出願公開後における第１７条の２第１項の規定による願書に添付した明細書又は図面の補正（同項ただし書各号の規定によりしたものにあっては、誤訳訂正書の提出によるものに限る。）
4.特許権の消滅（存続期間の満了によるもの及び第１１２条第４項又は第５項の規定によるものを除く。）又は回復（第１１２条の２第２項の規定によるものに限る。）
5.特許異議の申立て若しくは審判若しくは再審の請求又はこれらの取下げ
6.特許異議の申立てについての確定した決定、審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決（特許権の設定の登録又は出願公開がされたものに限る。）
7.訂正した明細書に記載した事項及び図面の内容（訂正をすべき旨の確定した決定又は確定審決があったものに限る。）
8.裁定の請求若しくはその取下げ又は裁定
9.第１７８条第１項の訴えについての確定判決（特許権の設定の登録又は出願公開がされたものに限る。)



第１９４条

1.特許庁長官又は審査官は、当事者に対し、特許異議の申立て、審判又は再審に関する手続以外の手続を処理するため必要な書類その他の物件の提出を求めることができる。
2.特許庁長官又は審査官は、関係行政機関又は学校その他の団体に対して審査に必要な調査を依頼することができる。


（手数料）
第１９５条

1.次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
1.第４条、第５条第１項若しくは第１０８条第３項の規定による期間の延長又は第５条第２項の規定による期日の変更を請求する者
2.特許証の再交付を請求する者
3.第３４条第４項の規定により承継の届出をする者
4.第１８６条第１項の規定により証明を請求する者
5.第１８６条第１項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
6.第１８６条第１項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者
7.第１８６条第１項の規定により特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者
2.別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
3.特許出願人でない者が出願審査の請求をした後において、当該特許出願の願書に添付した明細書についてした補正により請求項の数が増加したときは、その増加した請求項について前項の規
定により納付すべき出願審査の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、特許出願人が納付しなければならない。
4.前３項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
5.特許権又は特許を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の特許権又は特許を受ける権利について第１項又は第２項の規定
により納付すべき手数料(政令で定めるものに限る。)は、これらの規定にかかわらず、これらに規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付
しなければならない。
6.前項の規定により算定した手数料の金額に１０円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
7.第１項から第３項までの手数料の納付は、通商産業省令で定めるところにより、特許印紙をもってしなければならない。ただし、通商産業省令で定める場合には、通商産業省令で定めるところによ
り、現金をもって納めることができる。
8.過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。
9.前項の規定による手数料の返還は、納付した日から１年を経過した後は、請求することができない。


（出願審査の請求の手数料の減免）
第１９５条の２

1.特許庁長官は、自己の特許出願について出願審査の請求をする者がその特許出願に係る発明の発明者又はその相続人である場合において、貧困により前条第２項の規定により納付すべき出願
審査の請求の手数料を納付する資力がないと認めるときは、政令で定めるところにより、その手数料を軽減し、又は免除することができる。


（行政手続法の適用除外）
第１９５条の３

1.この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。


（行政不服審査法による不服申立ての制限）
第１９５条の４

1.査定、取消決定又は審決及び特許異議申立書又は審判若しくは再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分については、行政
不服審査法による不服申立てをすることができない。


第１１章　罰則


（侵害の罪）
第１９６条

1.特許権又は専用実施権を侵害した者は、５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金に処する。


（詐欺の行為の罪）
第１９７条

1.詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録、特許異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。


（虚偽表示の罪）
第１９８条

1.第１８８条の規定に違反した者は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。


（偽証等の罪）
第１９９条

1.この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、３月以上１０年以下の懲役に処する。
2.前項の罪を犯した者が事件の特許異議の申立てについての決定又は審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。


（秘密を漏らした罪）
第２００条

1.特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した特許出願中の発明に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。


（両罰規定）
第２０１条

1.法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して
当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する
1.第１９６条　１億５千万円以下の罰金刑
2.第１９７条又は第１９８条　各本条の罰金刑


（過料）
第２０２条

1.第１５１条（第１１９条（第１７４条第１項において準用する場合を含む。）及び第１７４条第２項から第４項までにおいて準用する場合を含む。）において準用する民事訴訟法第２６７条第２項又は第３
３６条の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、１０万円以下の過料に処する。



第２０３条

1.この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、１０万円以下の
過料に処する。



第２０４条

1.証拠調又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつ
たときは、１０万円以下の過料に処する。


別表（第１９５条関係）

納付しなければならない者 金額
特許出願（次号に掲げるものを除く。）をする者 １件につき２万千円
外国語書面出願をする者 １件につき３万５千円
第１８４条の５第１項の規定により手続をすべき者 １件につき２万千円
第１８４条の２０第１項の規定により申出をする者 １件につき２万千円
特許権の存続期間の延長登録の出願をする者 １件につき７万４千円
出願審査の請求をする者 １件につき８万４千３百円に１請求項につき２千７百円を加えた額
誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をする者 １件につき１万９千円
第７１条第１項の規定により判定を求める者 １件につき４万円
裁定を請求する者 １件につき５万５千円
裁定の取消しを請求する者 １件につき２万７千５百円
特許異議の申立てをする者 １件につき８千７百円に１請求項につき千円を加えた額
特許異議の申立てについての審理への参加を申請する者 １件につき１万千円
審判又は再審（次号に掲げるものを除く。）を請求する者 １件につき４万９千５百円に１請求項につき５千５百円を加えた額
特許権の存続期間の延長登録の拒絶査定若しくは無効に係る審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審を請求する者 １件につき５万５千円
明細書又は図面の訂正の請求をする者 １件につき４万９千５百円に１請求項につき５千５百円を加えた額
審判又は再審への参加を申請する者 １件につき５万５千円


（平成 11年 1月 1日施行、一部平成 10年 6月 1日または平成 11年 4月 1日施行）