| GREATCHIP JAPAN（旧テクノリウム） 特許リスト |
国内特許第2733817号
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特許公開公報
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US特許
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韓国特許
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| この他にもヨーロッパ各国やアジアでは香港、中国大陸などの国々で特許を取得済み |
●今後の方針
特許戦略第一段では、他励共振型回路と本発明との関係が明確でなかった。
実は、他励共振型のICで駆動されるトランスは全てが本件特許である、二次側の共振手段を利用する。例えばこれらのトランスだ。他励共振型用トランス
これらは皆、極端な漏洩磁束性で上記のような磁束漏れ現象を起こす。
正式ライセンスメーカーのホームページを見てみよう。他励共振型は漏洩磁束型トランスを駆動するとはっきり明記してある。ミネベア㈱のページ
漏洩磁束型トランス（リケージトランス）の形状は同じである。言い逃れはできない。
特許戦略第二段としては回路方式と本発明との関係を明確にすることである。そのために、新たに電流共振型回路という発明をして、業界に普及させることになった。
要するに、この回路で動作するものは、全て本件特許を侵害することが、サルでもわかるようにしたものだ。本件新発明以前のトランスも、本回路に載せてみればよい。
弊社が侵害品と称する多くのトランスが、あまりにも簡単に、かつ、見事に動作するので驚くことだろう。
そもそも、磁束が漏れてなければこの回路では動作しない。回路図中のLsが重要な働きをする。動かなかったり、動作周波数が極端に高くなったり（例えば150ｋHzとかになったり）すれば、本特許を侵害していなかったと判断しても良い。
さらに、この回路は安くて高効率だと来ている。皆、使いたいよね。我々が独占するなんてケチなことは言わないから、ライセンス交渉をしてくれれば許諾する予定である。
全ては世のため人のため、この業界の発展のためである。
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 ●他励共振型回路は時代遅れ？！
我々は多くの書籍を通じて他励共振型回路の普及に努めてきた。他励型、他励式、どちらの言い方もあるが、「式」という言い方は我々の執筆した書籍から広がったことは間違いない。今は、努めて「他励共振型」と呼ぶことにしている。
しかし、一世を風びした感がある他励共振型であるが、ここへ来て急に問題が噴出している。それは、一次側駆動回路の周波数と二次側共振回路の周波数が量産時において激しくバラツいて不一致になっていることである。他励共振型の場合、一次側駆動周波数と二次側回路の共振周波数とが一致しないと変換効率を著しく害する。例えば、サンプル出荷20～30台までは非常に成績がよく、高効率なのであるが、数千台の量産をかけた途端に数十％の製品に発熱不良が出たりする。理由は明らかである。バックライト寄生容量の大幅なバラツキによる二次側共振周波数のバラツキである。
 これまで、他励共振型回路が曲がりなりにも普及することができてきたのは、日本の冷陰極管メーカー、およびバックライトメーカーの管理に基づいて、精度の良いバックライトが供給されてきたことによるところが大きい。液晶黎明期の韓国/台湾も良く管理してくれていた。そのために、何も言わなくてもバックライトの寄生容量は安定していたのであった。
しかし、ここへ来て某國製の精度の悪いものが大量に出回るようになって来た。問題は反射板の精度がめちゃくちゃなこと、高圧配線の処理がいいかげんなことである。安けりゃいいとばかりに、不勉強な新興勢力による「没関係」と「괜찮아요（ケンチャナヨ）」によって寄生容量が不安定になって来ている。 さらに、日本では絶対にやらなかったことであるが、信頼性評価時のサンプル20～30台は、チャンピオンと呼ばれる良いものだけを抽出して送ってくる。信頼性評価だけ通過してしまえば後は知ったことではないとばかりに急に精度が落ち始めるのである。その結果が、量産時の二次側回路の共振周波数のバラツキにつながり、不良の山となる。
このことに早くから気づいた我々は、二次側回路の共振周波数がどのように変化しても良いように、安くて優秀な回路を提供すべく開発を始めた。それが電流共振型回路である。
あくまでも、このままの惨状が続けばであるが、時代の流れとともに他励共振型回路は崩壊して、全て電流共振型回路に移行せざるを得ないものと確信する。
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O2Micro社対MPS社特許裁判の近況について
●2005年7月18日、米国カリフォルニア州地方裁判所においてDiscoveryが終了し、陪審員はMPS社がO2Micro社の企業機密を盗用したと表決（事実認定）した。また、MPS社はO2Micro社に対して1200万$（約14億円）の損害を与えたと表決（事実認定）した。
これからTrial（弁論）が始まる。Trial結審後に判決が出される。
紛争の対象となった企業機密とは以下のもの。［詳細］
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FDKのトランスを使用したインバータを使用して、液晶に組み込んで製品化しているシャープに侵害の旨を伝え、返答されたのが右の回答である。
インバータメーカーが（インバータ単体では）「共振回路を構成していない」と答えてきたから自分も特許侵害をしていないって！？
おいおいシャープさん。インバータメーカーは、あなたを直接侵害だって言っているのですよ。
ノートPCの組み立てメーカーともなると台湾のACERとか、QUANTA、ARIMAなど、日本でも知る人ぞ知る大メーカーばかりだ。
日本でも組み立ててはいるが、最近はほとんど台湾メーカーにOEM生産を依頼している。
彼らのような大メーカーが特許侵害を簡単に認めるわけがない。
原因の発生元はインバータメーカーだからそっちの責任だ。はたまたインバータメーカーは、磁束漏れはトランスメーカーの責任だ。そうやって責任逃ればかりしようとしている。
一トランスメーカーであるFDKの責任逃れ（でも法理論的には正しいが）を台湾メーカーがさらに真似をしてコピー品が台湾にあふれる。
各社に特許交渉をしてほとほと呆れかえった。
結局、そのような責任逃れをするならするで勝手にやってなさい！
ともかく、われわれの特許は世界中で成立しているのだ。
みんなで責任の押し付け合いをしているならば、われわれはブランドメーカーに直接侵害を訴えざるをえなくなる。
つまり、台湾各社にOEM生産を委託しているノートPCのブランドメーカーは日本、米国ヨーロッパでノートPCを輸入する際にも特許侵害になるわけだ。 |
４．コイルに生じる電圧の測定
